草津市では、厳しい電力需給状況の中、市内で製造業を営む中小企業者が行う省エネルギー設備、新エネルギー設備の積極的な導入等を支援するため、平成25年度から平成27年度までの3年間限定の制度として「中小企業節電対策等設備投資補助金」を創設しました。ぜひ御活用ください。

◆要件 ・市内で製造業を営む中小企業であること
      ・着手の30日前までに申請書を提出すること
      ・申請年度内に工事等が完了すること
      ・市税に滞納がないこと   など

  その他の要件がありますので、補助金の活用をお考えの事業者は必ず事前に
  お問合せのうえ御相談ください。


◆補助の対象となる事業
    ・1事業所の節電効果が10%以上となる機器更新など
     (ただし、一般家電製品等汎用性の高い設備機器および中古品を除く)

    ・未使用品の太陽光発電システムや燃料電池等の設置で、節電効果または
     余剰電力の確保が見込まれる事業
     ( ただし、電力の全量買取制度を目的としないもの)

◆補助対象となる事業
   本工事費(設計費含む)、付帯工事費、機械器具費

◆補助率
   補助対象事業にかかる経費の1/3 (ただし、上限額 100万円)


 詳細については下記をご覧ください。
 草津市役所ホームページ
 「草津市中小企業節電対策等設備投資補助金」該当箇所へのリンク
  
 http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/kogyo/shienseido/setsudenhojo.html